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宅建業者と宅建主任者の登録者数

宅建業者は約13万社、宅建主任者(資格登録者数)は約79万人となっています。(平成19年現在) 宅建業に従事している宅建主任者の数は約26万人で前年度に比べ約4%増となっています。

ちなみに、資格を持って宅建主任者として働いている人のうち、女性の割合は20%程度です。

宅地建物取引主任者でなければできない仕事

宅地建物取引業法という法律で、宅地建物取引主任者の資格を持った人しかできない仕事がいくつか定められています。

  1. 不動産の契約が成立する前に「重要事項説明書」に記名押印すること。
  2. 重要事項説明書を、物件を入手しようとする当事者に交付して説明すること。
  3. 契約の成立後に遅滞なく 売主と買主に渡す「契約書面」に記名押印すること。

上記の三つは、必ず宅地建物取引主任者が行わなければならないと法律で決められています。

高額になることが多い不動産の取引ですが、一般の消費者(お客さん)は必ずしも不動産に関する充分な知識があるとは限りません。ですから、消費者を保護するためにも、知識を持った国家資格者が担当しなければならないと定められているのです。

このことからも、宅地建物取引主任者の仕事が重要であり、社会的な責任とやりがいのある仕事であることが分かりるでしょう。

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