宅建合格講座

練習問題

問題番号 [0023]

土地区画整理事業の事業計画に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 事業計画には、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。

2 個人施行者が換地計画を定めようとする場合において、その内容が事業計画の内容と抵触するときは、当該個人施行者は、換地計画の認可を受けることができない。

3 土地区画整理組合の設立に当たって事業計画を定めようとする場合で、公共施設の用に供されている
国又は地方公共団体の所有する土地を施行地区に編入しようとするときは、当該土地を管理する者の承認を得なければならない。

4 市町村が施行する土地区画整理事業について定めるべき事業計画については、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ2/3以上の同意を得なければならない。

解答と解説

1 正しい。施行地区、設計概要、施行期間、資金計画を定めておくのは必須事項です。

2 正しい。土地区画整理事業と反する(抵触する)場合には、当然ですが、都道府県知事の認可を受けられません。

3 正しい。国又は地方公共団体の持つ公共施設を編入する場合には承認が必要です。これも選択肢2と同様に常識的に判断できます。

4 誤り。土地区画整理組合ではなく、市町村の政策として施行する場合には2/3以上の同意は不要です。

この問題の正解は 4 です。


練習問題

問題番号 [0022]

準防火地域内において、地階を除く階数が3(高さ12m)、延べ面積が1,200平方メートルで事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 この建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

2 この建築物の屋上に看板を設ける場合においては、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

3 この建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

4 この建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

解答と解説

1 正しい。毎年のように問われる頻出問題です。準防火地域にある延べ面積が500平方メートルを超え、1,500平方メートル以下の建物は、準耐火建築物または耐火建築物としなければなりません。これは必ず覚えておきましょう。

2 誤り。「防火地区内」なら正しい文章です。

3 誤り。この問題文の建物は、防火壁ではなく準耐火建築物または耐火建築物にしなければならない建物です。

4 誤り。非常用の昇降機(エレベーター)が必要なのは、高さ31メートルを超える建築物です。

この問題の正解は 1 です。


練習問題

問題番号 [9925]

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 生産緑地法によれば、生産緑地内において土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。

2 宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

3 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊危険区域内において、工作物の設置を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。

4 自然公園法によれば、国定公園の特別地域内において工作物の新築を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答と解説

1 正しい。<生産緑地内→市長村長の許可>と暗記しておきましょう。

2 正しい。<宅地造成工事規制区域内→知事の許可>です。

3 誤り。<急傾斜地崩壊危険区域内→知事の許可>です。

4 正しい。<国定公園の特別地域内→知事の許可>です。ただし、国定公園に指定するのは大臣の権限です。工事の許可が知事です。

この問題の正解は 3 です。


以上、掲載された解答・解説の内容は、弊社編集スタッフの解答例や解釈です。

宅建試験の問題集の売上げランキング!

 

宅建合格講座