宅建合格講座

練習問題

問題番号 [0044]

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Aは、甲県知事の免許を受けた日から1月以内に、政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければ、事業を開始することができない。

2 Aは、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、2週間以内に政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

3 Aは、宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは、当該契約が成立するまでの間に、相手方に対して、
営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。

4 Aが、営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、Aは、遅滞なく、変更前の供託所に対し、変更後の供託所への営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

解答と解説

1 誤り。「1ヶ月以内」ではなく、3ヶ月以内です。

2 誤り。営業保証金を供託する場合には、供託した後に届出を都道府県知事に行います。保証協会に加入している場合には、事務所の増設から2週間以内に分担金を納付することになっています。問題文は営業保証金を供託する場合なので「2週間以内に」が誤り。

3 誤り。供託所の「場所」は説明しますが、供託金の「額」は、説明する義務はありません。

4 正しい。問題文の通り、遅滞なく(2週間以内などではありません)保管換えの請求をしなければなりません。

この問題の正解は 4 です。


練習問題

問題番号 [9935]

宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。

1 借賃についての融資のあっせんに関する定めがあるときは、当該融資が成立しないときの措置

2 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

3 当該建物の暇疵を担保する責任についての定めがあるときは、その内容

4 当該建物に係る租税等の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

解答と解説

1 誤り。融資のあっせんに関する事項は、売買の場合は必須ですが、賃貸の契約では必須事項とはされていません。

2 正しい。天災など不可抗力による損害の負担は、必須事項です。この問題は、「借主に関係ある事項はどれか?」という観点で考えてみると解答しやすいと思われます。

3 誤り。売買ではなく賃貸の場合は、建物の瑕疵担保について借主はあまり関係無いということです。

4 誤り。建物に係る固定資産税も、上記と同じように、借主はあまり関係無い事項でしょう。貸主にのみ課税されます。

この問題の正解は 2 です。


練習問題

問題番号 [9936]

宅地建物取引業者A及びその従業者である取引主任者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づきAが媒介契約の依頼者に交付すべき書面には、取引主任者に記名押印が必要である。

2 Aが、取引主任者をして宅地建物取引業法37条に規定する契約内容を記載した書面を相手方に交付させる場合には、取引主任者は、当該相手方から請求があったときに取引主任者証を提示すれば足りる。

3 Aが、建物の売買の媒介についてその依頼者から国土交通大臣が定めた報酬の限度額の報酬を受けた場合でも、取引主任者は、別途当該依頼者から媒介の報酬を受けることができる。

4 Aは、一団の建物の分譲をするため案内所を設置した場合は、その案内書で契約を締結することなく、及び契約の申込みを受けることができないときでも、1名以上の専任の取引主任者を置かなければならない。

解答と解説

1 誤り。媒介契約書には宅地建物取引主任のに記名押印は不要です。必要なのは宅地建物取引業者の記名押印です。

2 正しい。主任者証の提示が義務(相手からの請求がなくても提示しなければならない)とされているのは、
重要事項の説明のときだけです。

3 誤り。定められた報酬の限度額を超えることは出来ません。

4 誤り。この問題文の案内所では契約に関することはしないので、業法でいう「事務所」には当てはまりません。
よって専任の取引主任者の設置義務もありません。

この問題の正解は 2 です。


以上、掲載された解答・解説の内容は、弊社編集スタッフの解答例や解釈です。

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