宅建合格講座

練習問題

問題番号 [9726]

固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 固定資産税の課税客体は、土地、家屋及ぴ償却資産である。

2 固定資産税の標準税率は、0.3/100である。

3 固定資産税と都市計画税とは、あわせて賦課徴収することができる。

4 固定資産課税台帳に登録された事項に関する審査の申出は、固定資産評価審査委員会に対して行うことができる。

解答と解説

1 正しい。「課税客体」とは、課税の対象になるものという意味です。

2 誤り。固定資産税の標準税率は1.4%で、市町村によっては制限税率である2.1%まで課すことができます。

3 正しい。実際に同時に徴収されています。

4 正しい。この問題文の通り覚えておきましょう。

この問題の正解は 2 です。


練習問題

問題番号 [9926]

住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 この税率の軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。

2 この税率の軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。

3 この税率の軽減措置は、鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり、木造の住宅用家屋の登記には適用されない。

4 この税率の軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。

解答と解説

1 正しい。この税率の軽減措置は法人には適用がありません。

2 誤り。住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、何度でも適用を受けることができます。

3 誤り。木造でも鉄筋コンクリート造でも適用を受けることができます。

4 誤り。所得の多さにも関係なく適用があります。

この問題の正解は 1 です。


練習問題

問題番号 [9928]

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 個人が生活の用に供している自宅の土地建物を譲渡し、代金1億円を受け取った際に作成する領収証には、印紙税は課税されない。

2 「平成11年4月1日付けの土地譲渡契約書の契約金額2億円を1億8,000万円に減額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額1億8,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課税される。

3 土地売買の仲介を行ったA社が「A社は、売主B社の代理人として土地代金1億円を受領した」という旨を記載のうえ、買主に交付した領収証に課税される印紙税の納税義務者は、B社である。

4 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するには、契約書に印紙をはり付け、消印をしなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。

解答と解説

1 正しい。印紙税は営業(商用という意味です)に関する受領証(領収書という名称に限りません)に課税されます。

2 誤り。金額の減少の書類は、記載金額の無いものとみなされます。この場合、記載金額の無い売買契約書として印紙税は200円。

3 誤り。この場合の納税義務者は「A社」です。

4 誤り。消印した事になります。この部分以外は正しい文章です。

この問題の正解は 1 です。


以上、掲載された解答・解説の内容は、弊社編集スタッフの解答例や解釈です。税法や特例措置は年度により改正されている場合があります。必ず最新の情報を確認してください。

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