宅建合格講座

練習問題

問題番号 [9840]

A、B及びCが、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の三つの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、いくつあるか。なお、A、B及びCは、いずれも宅地建物取引業者である。

ア 消費税の課税業者であるAが、甲及び乙から依頼を受け、甲所有の価額2,400万円の宅地と乙所有の価額2,000万円の宅地を交換する契約を媒介して成立させ、甲及び乙からそれぞれ80万円の報酬を受領した。

イ 消費税の免税業者であるBが、消費税の免税業者である丙から依頼を受け、借賃月額10万円、権利金(権利設定の対価として支払われる金銭で返還されないもの)200万円で丙所有の店舗用建物の貸借契約を媒介して成立させ、丙から12万円の報酬を受領した。

ウ 消費税の免税業者であるCが、消費税の課税業者である丁から依頼を受け、丁所有の価額2,000万円の宅地と価額1,680万円(消費税・地方消費税込み)の建物の売買契約を媒介して成立させ、丁から116万円の報酬を受領した。

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 なし

解答と解説

すべての選択肢について絶対の自信を問われているようで、なんとなく嫌な形式の出題かと思われる人もいるかもしれませんね。。

ア 価額の多い方で報酬の計算をするので、違反ではありません。

イ この場合、200万円の権利金の授受を基に計算しますが、それでも12万円の報酬は違反になります。

ウ 税込み1,680万円ということは本体価格でいうと1,600万円、建物と合わせて3,600万円が報酬額計算の基準となります。違反ではありません。

以上により、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは2つあることになります。

この問題の正解は 2 です。


練習問題

問題番号 [9728]

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建物の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及ぴ仲介業者C社が各1通を保存する場合、契約当事者以外のC社が保存するものには、印紙税は課税されない。

2 国とD社とが共同で土地の売買契約書(記載金額5,000万円)を2通作成し、双方で各1通保存する場合、D社が保存するものには、印紙税は課税されない。

3 マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には、印紙税は課税されない。

4 印紙をはり付けた不動産売買契約書(記載金額1億円)を取り交わした後、売買代金の変更があったために再度取り交わすこととした不動産売買契約書(記載金額9,000万円)には印紙税は課税されない。

解答と解説

1 誤り。保存用の契約書でも印紙税を納める義務は免除されません。

2 正しい。国や地方公共団体が作成する書類は非課税です。

3 誤り。手付金を受領した旨を記載した「領収書」なので、領収書には記載金額3万円以上で課税対象になります。

4 誤り。減額された文書は記載金額がないものとして印紙税200円が課税されます。増額された場合はその金額が課税対象です。

この問題の正解は 2 です。


以上、掲載された解答・解説の内容は、弊社編集スタッフの解答例や解釈です。税法や特例措置は年度により改正されている場合があります。必ず最新の情報を確認してください。

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