宅建合格講座

練習問題

問題番号 [9916]

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者双方は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、
事後届出を行わなければならない。

2 一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。

3 事後届出においては、土地に関する権利の移転等の対価の額を届出書に記載しなければならないが、当該対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも、そのことをもって勧告されることはない。

4 事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。

解答と解説

1 誤り。売主ではなく、買主が届けることになっています。「当事者双方は」という部分が誤り。

2 誤り。上記と同じく買主が届けるので、全体の合計面積(売主が全部でどれだけ売ったのか)は、関係ありません。事後届出は不要。

3 正しい。事後届出制になってからは、その土地の「利用目的に関すること」だけが勧告の対象事項です。つまり、対価の額(土地の価格)が適性か否かは関係ありません。法律改正を知らないと、ちょっと意外な感じがするかもしれませんね。

4 誤り。勧告の内容は公表されますが、罰金などの罰則はありません。

この問題の正解は 3 です。


練習問題

問題番号 [9917]

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 都市施設は、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように都市計画に定めることとされており、
市街化区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めなければならない。

2 第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域であり、その都市計画には、建築物の高さの最低限度又は最高限度を定めなければならない。

3 特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。

4 市街化調整区域内の土地の区域について定められる地区計画の地区整備計画においては、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を定めることはできない。

解答と解説

1 正しい。「少なくとも」という言葉が入っている通り、それ以外を定める事も出来ます。

2 誤り。「高さの最低限度又は最高限度を定めなければならない」というのは、高度地区の規定です。

3 正しい。条文の通り。このまま覚えておきましょう。

4 正しい。市街化調整区域は市街化を抑制するための地域なので、このような定めを設けることもできません。

この問題の正解は 2 です。


練習問題

問題番号 [9919]

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。

2 開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を、申請書に添付しなければならない。

3 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。

4 開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は、都道府県知事に対して異議申立てをすることができる。

解答と解説

1 誤り。「隣接する土地」の権利者の同意までは不要。

2 正しい。このまま覚えておきましょう。

3 誤り。言葉が難しく感じるかもしれませんが、一般承継人は、当然に地位を継承できます。問題文のように知事の承認が必要なのは、特定承継人の場合です。特定継承人とは、売買などによって、その権利を買い取った人のこと。

4 誤り。「知事に対して」ではなく開発委員会に審査請求をします。そして、開発委員会の決定に不服のある場合に、知事に対して再審査請求をするということになります。

この問題の正解は 2 です。


以上、掲載された解答・解説の内容は、弊社編集スタッフの解答例や解釈です。

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