宅建合格講座

練習問題

問題番号 [0018]

建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2 市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4 都市計画事業の認可等の告示があった後に、当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答と解説

1. 正しい。「一定の場合」とは、政令で定める軽易な行為や、災害時の応急措置などのことです。

2. 正しい。都市計画法第53条1項の通りです。

3. 誤り。都道府県知事の許可ではなく市長村長への届出が必要です。

4. 正しい。都市計画事業の障害になるおそれがある場合は、都道府県知事の許可が必要になります。

この問題の正解は 3 です。


練習問題

問題番号 [0021]

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 個人施行者について、施行者以外の者への相続、合併その他の一般承継があった場合においては、
その一般承継者は、施行者となる。

2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域内において施行されることはない。

3 市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。

4 都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。

解答と解説

1 正しい。土地区画整理法第11条〜12条の通りです。

2 誤り。都市計画区域内には市街化調整区域も含まれます。事業には都道府県知事の認可が必要。

3 正しい。事業ごとに土地区画整理審議会が置かれます。

4 正しい。安易な受験テクニックとして、「すべて」がつく選択肢は×という話を聞くことがありますが、この選択肢は○です。テクニックではなく知識で勝負して下さい。土地区画整理事業は市街地開発事業のひとつなので、この場合、すべて認可済みの都市計画事業になります。

この問題の正解は 2 です。


練習問題

次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 住宅は、敷地の周囲の状況によってやむを得ない場合を除き、その1以上の居室の開口部が日照を受けることができるものでなければならない。

2 高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

3 高さ25mの建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。

4 延べ面積が2,000平方メートルの準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ500平方メートル以内としなければならない。

解答と解説

1 誤り。現在の法律では、このような規定はありません。

2 正しい。高さ20mを超える建築物は、避雷設備が必要になります。

3 誤り。「非常用の昇降機」とはエレベーターの事です。25mではなく31mを超える建築物に必要です。

4 誤り。延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内とします。また、準耐火建築物であれば防火壁の規定は適用されません。

この問題の正解は 2 です。


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