宅建合格講座

練習問題

問題番号 [0027]

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書(記載金額100万円)を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙税は課税される。

2 土地の譲渡契約(記載金額5,000万円)と建物の建築工事請負契約(記載金額3,000万円)を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は8,000万円である。

3 A社を売主、B社を買主、C社を仲介人とする土地の譲渡契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合、仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。

4 土地の譲渡金額の変更契約書で、「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合、その契約書の記載金額は1億1,000万円である。

解答と解説

1 正しい。敷金とは退去する時に返却される預り金のことですが、金銭を受領する場合に相当するので、印紙税がかかってきます。

2 誤り。請負金額が不動産譲渡の金額を超えていないので、この場合は不動産譲渡の5,000万円が記載金額となります。これは宅建の試験では難問と言えますが、選択肢1が正解と分かれば合否には関係無いといえます。

3 誤り。この契約書は課税文書ですので、作成した以上は課税されます。

4 誤り。この場合は1,000万円を追加変更する内容なので、記載金額は1,000万円になります。

この問題の正解は 1 です。


練習問題

問題番号 [0028]

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 床面積が33平方メートルである新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを、平成12年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

2 現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再築した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。

3 宅地を平成12年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1/2の額とされる。

4 委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。

解答と解説

1 誤り。不動産取得税の課税標準の算定について1,200万円が控除されるのは、原則として床面積が50平方メートル以上(賃貸に出されるマンションで40平方メートル以上)です。

2 誤り。受験テクニックとして「常に」とある選択肢はあやしい、誤りの選択肢である可能性が高い、というものがあります。法律で定められていることにも「例外」は多くありますし、緊急の場合や公共の福祉に反する場合の例外などもあるからです。この問題では、家屋の価格が増加した場合には、増加した分に対しては、不動産取得税の対象になります。

3 正しい。問題文の通り。これが分かれば他が分からなくても正解できます。

4 誤り。不動産取得税は、自分の意思で不動産を得たものに掛けられる税金とされています。例えば相続の場合などは不動産取得税としては課税されません(但し相続税があります)。この問題文の場合のような、形式的な移転の場合にも不動産取得税は課税されません。

この問題の正解は 3 です。


練習問題

問題番号 [9927]

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。

2 固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

3 新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては5年間、その他の住宅にあっては3年間その価格の1/3の額とする特例が講じられている。

4 年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。

解答と解説

1 誤り。課税台帳に記載されて課税されます。登記しないでおけば固定資産税を払わなくて済むと考えることが、そもそも誤りです。

2 正しい。問題文の通りです。そのまま覚えておきましょう。

3 誤り。「1/3」ではなく「1/2」です。この部分以外は正しい問題文です。

4 誤り。固定資産税は毎年1月1日の所有者に課税されます。ここは頻出するポイントですので覚えておきましょう。ただし、実際は、月割りで買主が負担するという契約を売主と買主で結ぶことがあります。

この問題の正解は 2 です。


以上、掲載された解答・解説の内容は、弊社編集スタッフの解答例や解釈です。税法や特例措置は年度により改正されている場合があります。必ず最新の情報を確認してください。

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