宅建合格講座

統計問題って何?

例年、本試験には宅地建物に関する統計資料からの出題が1問だけ含まれています。例年は46番目、問46として出題されています。民法からの1問も1点なら、この統計資料からの問題も1点です。出題のパターンはほぼ決まっており、バリエーションも多くありません。ただし、どの資料から出題があるのかは掴み難く、この1問を「捨ててしまう」受験生も少なく無いようです。…捨ててしまう前に、下記の項目だけでも、1度目を通しておきませんか?

これだけで統計問題を獲る!?

宅地の供給量は、約1万ヘクタール(ha)。ほぼ横ばいだが数字を厳密に見ると近年は減少傾向。

土地の所有権移転登記件数は、平成9年〜10年は減少した。

地価公示によれば、土地の値段は下落傾向。都市部の住宅地の下落幅は縮小した。

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平成12年3月末現在、宅地建物取引業者は約14万社。約80%は法人。

平成12年3月末現在、宅地建物取引主任者は約66万人。昨年1年間の新規登録者は約2万人。

平成11年度末現在、宅建業に従事している取引主任者の数は24万9千人。前年比0.5%増。

平成11年度の新築住宅着工戸数は、1,226,207戸。平成10年比4%増。

平成11年度の指定流通機構の新規登録件数は、1,177,406件。

不動産は、国民総資産額約3割である。

不動産業全体の経常利益は、平成10年度は8年ぶりにプラス。

宅建業者は、自己資本比率が低く、9割弱は従業員5人未満の零細企業。新規参入や廃業率は高い。

宅建業免許の更新が、1回から4回までの業者は7万8千業者。全体の半数以上。

宅建業者は、従業員1人当りの労働付加価値額が高い業種である。

この分野にヤマを張る人は→建築白書

レインズ(指定流通機構)での、売買物件:賃貸物件の比率は半々である。

1年間の新規登録件数約120万。登録物件情報は約21万件。成約報告件数は減少傾向。

この分野にヤマを張る人は→東日本不動産流通機構

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