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宅地建物取引主任者資格試験の受験資格

宅地建物取引主任者資格試験は誰でも受験できます。かつては受験資格に制限がありましたが、平成8年の宅地建物取引業法16条の改正によって受験資格に制限はなくなりました。

合格者の年齢も12歳から90歳まで幅広い層に渡っていますが、平均年齢は33歳前後です。合格者の職業別の内訳や各年の合格率、最高齢・最年少合格者などの記録は資料室のページをご覧下さい。

宅地建物取引主任者資格試験の実施日

例年10月の第3日曜日に行われています。宅建試験は国家試験ですが、試験の実施は財団法人不動産適正取引推進機構が依託を受けています。合格発表は例年、12月上旬になっています。

宅地建物取引主任者資格試験の方法

マークシートによる50問の4択問題を2時間で解答します。作文や論述、経歴審査、面接試験などは一切ありません。

宅地建物取引主任者資格試験の試験科目と内容

  1. 権利関係
    民法、不動産登記法、借地借家法などで出題は15問程度です。
  2. 法令上の制限
    都市計画、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、農地法などで出題は10問前後です。
  3. 宅地建物取引業法
    宅地建物取引業法、同施行令・施行規則などの関係法令からの16問前後の出題です。
  4. 土地・建物に関する問題
    土地や建物について不動産に関わる者としての常識的な知識が試されます。出題は1〜2問です。
  5. 税金・登録免許税など
    登録免許税法、印紙税法、所得税法、地価税法など不動産関係の税法から3問程度が出題されます。
  6. 宅地・建物の需給に関する法令など
    住宅金融公庫法、不当景品類及び不当表示防止法などの問題で3問前後の出題です。
  7. 宅地・建物の価格の評定
    不動産の鑑定評価に関するものや地価公示法について例年1問だけ出題があります。

以上の内訳から宅建試験では、権利関係、法令上の制限、宅地建物取引業法から全50問のうち40問以上が出題されることが判ります。宅建試験の合格ラインはおよそ正解率7割以上です。つまり、この3科目をマスターすればかなり合格に近づいたといえるでしょう。

気になる合格率は15%前後です。毎年合格率の推移など詳しくは資料室のページをご覧下さい。

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