宅建合格講座

宅建合格講座Q&A(2)


合格するにはどのくらい勉強すればいいですか?

宅建試験に合格するためには、どのくらいの準備期間が必要ですか?普通は1日何時間勉強すれば合格できるのでしょうか?

一般的に300時間くらい必要と言われています…が。

宅建合格に必要な準備期間の目安として、私が調査したところ「6ヶ月が目安」とか「1日3時間で3ヶ月、試験前に集中して、およそ300時間」などというアドバイスが最も多いようです。中には「10日で合格」とか「一週間で合格した」との記述がある事例もありました。結論としては「個人の予備知識もあるので一概に言えない」ということになるのですが、少なくとも司法試験のように何年も掛けて挑戦する難易度ではないと思われます。尚、この試験では予備知識として重要なのは不動産業界の知識や実務についての知識ではなく、民法を主とする法令についての知識や法律解釈に必要な文章読解力の素養ことです。


受験指導のスクールに通えません。

ちかくに資格試験の学校(○○学院、△△スクールなどの指導機関)がひとつも無い田舎に住んでいます。やっぱり独学では厳しいですよね。私は法学部とかの卒業でもないし…(以下略)。

ご心配なく。あなたのためのホームページです。

私の調査によると受験指導のスクールを薦めている記事がとても多いのは事実です。そういう記事を目にすると確かに不安ですよね。スクールで指導を受けることが有利なのは間違いありません。しかし、そうはいっても少なくともこのサイトのこのページにアクセスして読んでいるあなたは、さほど気落ちする必要はありません。ご安心下さい。宅建は独学でも必ず合格できます。独学の受験生が不利なのは、まず「数ヶ月に及ぶ準備期間中に学習意欲をひとりぼっちでは維持できなくなる」ということと、「最新の法改正などの重要な情報が手に入らない」という、この2点が大きいと思われます。そこで、独学の受験生の対策としては、まず受験仲間を作って宅建取得へのモチベーションを維持するとともに受験情報の交換をするのをお勧めします。このホームページの宅建メーリングリストのページで今すぐ参加登録をして、自己紹介の投稿などをはじめとして全国の多くの受験生とコミュニケーションし、情報交換をすれば問題は解決されると思われます。私達と一緒に頑張ってみませんか?尚、私も大学は法学部ではありませんし、通信教育も利用していないまったくの独学で取得しています。


結局、何点取ればいいのでしょうか?

模試を何回か受けたのですが、60%ぐらいの正答率です。(中略) この調子で合格できますか?合格のボーダーラインを教えてください。

いままでは「7割正解で大丈夫」でしたが。

ここ10年の合格最低点(推定)は50問の出題が各1点づつで28点〜34点の間で推移していましたが、2002年の試験では合格最低点が36点にまで上昇しました。しかし、合格率は上がっていますので厳しくなったとは言えないようです。いままでは7割正解しておけば合格ラインに届いたと思って良かったのですが、これからは出題の難度によって7割(35点)を超えることも想定しておくべきでしょう。


通信教育について教えてください。

宅建の通信教育を宣伝している会社がたくさんありますが、どれが一番良いのですか?個人的な意見でかまいませんのでメールで教えていただけないでしょうか?

これがお勧め…というものはありません。

各社が発行しているカラフルなパンフレットなどの資料や、有名タレントを起用して新聞・雑誌などに大きく載っている広告記事で、あなたに最適だと思われる通信教育を調べてみてください。参考書と問題集だけの独学より通信教育を利用した方が有利なのは間違いありませんよね。通信教育は受験指導スクールへの通学よりは安い費用で済みますが数万円の出費になる場合も多いと思うので慎重に選びましょう。最近の新聞広告を見てみると「完全合格保証」と謳う通信教育もあるようです。通学と異なる通信教育の不利な点については上記の質問と解答を参照してください。


業法は得意なのですが民法が苦手です。どうしましょう?

私は宅建業法が得意なのですが、民法・権利関係の分野がどうしても苦手です。出題の少ない税法は苦手でもなんとかなりそうですが(税金関係は全部[3]をマークしま〜す (^^; )、民法は出題も多いのでとまどうばかりです。どうすれば得意分野になりますか?

民法の学習には即効性を期待しないで。

宅建の民法は小手先だけの学習では今や通用しません。根本的な考え方や理論・理屈を学ぶ必要があります。暗記に頼らず、じっくり基本書に取り組んでください。たとえば語呂合わせによる暗記などで得点を稼ぐことができないのが権利関係の科目です。特効薬はありません。尚、例えば「50問を2時間で回答するから1問あたり…」などという計算は民法の事例式問題(本人Aが代理人Bに対して…などの出題)を解くときには忘れてください。権利関係を整理しつつ、あせらずじっくり考えることがコツであり近道です。

 

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